国土交通省は11月22日、「平成24年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価Lookレポート～」を発表した。

「地価Lookレポート」の調査目的は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもの。

今回の調査結果の概況では、主要都市・高度利用地150 地区における地価動向は、上昇が34 地区(前回33)、横ばいが87 地区(前回82)、下落が29 地区(前回35)で、前回からさらに上昇または横ばいを示す地区が増加。全体として上昇地区数が下落地区数を上回り、特に、大阪圏、名古屋圏では前回に引き続き上昇地区が下落地区を数で上回るなど、地価の下落基調からの転換の動きが見られる。

圏域別では、三大都市圏(118)では、大阪圏では上昇地区が前回よりも増加し、東京圏では減少したものの、全体では増加した。地方圏では、前回に引き続き下落地区が上昇地区を上回ったが、上昇地区数は変わらないものの、下落地区数が減少した。

用途別では、住宅系地区(44)では、前回に引き続き、上昇地区数が下落地区数を上回り、商業系地区(106)では、上昇地区が18(前回18)、横ばい地区が63(前回57)、下落地区が25（前回31）となり、前回に引き続き横ばいが最多の変動率区分となった。特徴的な地区としては、前回同様「とうきょうスカイツリー駅周辺」が3％以上の上昇。また、マンション市況が堅調で取引価格が上昇した「丸太町」が平成23年第3四半期(7/1～10/1)以来9月ぶりに上昇に転じたとしている。

国土交通省　「平成24年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価Lookレポート～」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/