市場を落胆させた6月の米新築住宅販売件数
7月25日、米商務省が6月の新築1戸建て住宅販売戸数を35万件と発表した。5月は38万2000戸と、事前に発表されていた36万9000戸から上方修正されており、これを元にするとなんと前月比で8.4%も減少したことになる。
米新築住宅販売件数は、景気変動に対して最も先行性が高いと言われる指標のひとつである。
事前のアナリスト予想が37万2000であっただけに、大幅な下方修正を受けて市場は落胆。さらに戸販売価格中央値も前年同月比3.2%減となったことから、住宅市場の回復の鈍化が伺え、S&P総合500種、ナスダック総合指数ともに下落した。
中古住宅市場へ向く住宅需要
8.4%という、昨年2月以来の大きな落ち込みをみせた米新築住宅販売件数だが、どうやら米北東部と南部での減少が牽引したようだ。ここ数か月は、米住宅ローン金利は歴史的低水準にあり、住宅市場を下支えして来た。
実際、低金利の影響は西部や中西部でまだ続いており、同地域では米新築住宅販売件数が増加している。
しかし、サブプライムローンの問題で発生した差し押さえ物件の処理などがまだまだ残っているため、値ごろ感のある中古住宅に住宅需要は向かいやすいようだ。
販売価格が上っても新築を後追いで買い急ぐほど、景気はまだ回復していないということだろう。しばらく米住宅市場は、中古住宅市場とのバランスを見ながら、緩やかな回復もしくは同水準を継続する低空飛行にとどまりそうだ。米商務省
http://www.commerce.gov/