一般社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）は8月3日、国土交通大臣及び住宅金融支援機構理事長に「平成25年度 住宅金融支援機構の業務に関する要望」を提出した。要望項目は全12項目。

日住協は、「フラット35」が、被災地の復興状況や住宅購入者の取得環境の厳しさ、さらには民間金融機関の選別融資のスタンスが変わらない現状下において、継続は必要不可欠であること。また耐震性、省エネルギー性等の性能に優れた住宅の普及促進と低迷する住宅市場の下支えに大きな効果を発揮していることを指摘。

平成24年10月31日申込み分までとされる「フラット35」Sエコ等の金利引下げ幅の継続・拡充を強く要望するほか、融資率上限についても9割から10割に引き上げること、融資制度の簡素化などを要望。

また、「フラット35」の審査が厳格化傾向にあり、売買契約締結後の本申込の段階で否認され、住宅取得を断念せざるを得ないケースが増えているとして、特に低・中所得者の住宅取得を支援する観点から、住宅金融支援機構の融資制度の一層の拡充、改善を求めている。

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