今後活発化が期待されるメガソーラー事業
資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月にスタートし、メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業への関心が高まりつつある。災害や気象状況などに左右されて収益の安定が困難とされるメガソーラービジネス。損害保険各社では、このようなリスクを補償する商品を相次いで販売し、しのぎを削っている。
大手損保の保険商品に問い合わせ殺到
東京海上グループは、メガソーラー事業への参入を目指す企業向けに、リスク評価を始めた。メガソーラー設置予定地を津波や液状化、落雷など計9種類の災害を対象に危険度の3段階評価をおこなう商品を8月1日にスタートし、反響を呼んでいる。東京海上日動火災保険は火災などで主要機器が破損した場合、新品交換だけでなく施設洗浄を含めた早期の復旧をサポートする保険を作った。
「天候デリバティブ」プランも人気
三井住友海上火災保険は「メガソーラー総合補償プラン」を6月に発売。日照時間が想定以下だった場合に、一定の収益を補償する「天候デリバティブ」に、その他の補償を組み合わせた。「メガソーラー総合補償プラン」は、電力事業に新規参入を目指す企業だけでなく、参入企業への融資条件を決める銀行からも問い合わせが相次いだ。
損保ジャパンは7月より、地方の支店でもメガソーラー事業者向けの火災保険の審査をおこなえるシステムに変更。照会時間の短縮を図り、今後活発になる見込みの新規参入への態勢を整えている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120826
