総合不動産サービスのジョーンズラングラサール社が、8月中旬にGlobal Market Perspective 2012 Q2（変動する経済情勢と不動産市場への影響に関するレポート　4月-6月）英文版を発表した。

レポートによると、第1四半期(1月-3月)には市場の変動が少なかったが、現在は順調な回復傾向にある。第2四半期(4月-6月期)の投資量は、1080億ドルで前期より24％上昇しており、順調にいけば2012年度通年で4000億ドルを達成できると見込まれている。

しかし、ユーロ危機の再燃により世界経済は減退している。アジア太平洋市場は、2012年度の成長が見込まれるが、目に見えて減速している。

先行き不透明な空気の中、経営者は一様に企業の拡大に対して様子見の状態になっている。企業は、賃貸借契約付き売却取引などを行って資本を手放すことに重点を置く傾向が見られる。

リース業は第1四半期から改善しているものの、依然として2011年の水準を下回っている。原因として、雇用が増加しないこと、企業の雇用活動が停滞していること、世界規模での成長予測が下方修正されたことがあげられる。



一方、オフィス空室率は少しずつ改善しており、世界のオフィス空室率は第2四半期では13.3%まで下がり、2009年以降最低水準であった。アメリカ、アジア太平洋地域では空室率の改善が見られるが、ヨーロッパでは空室率の改善は見られない。

世界的にオフィスの供給は低下しているが、ジョーンズラングラサール社が調査した「Global Office Index」によると、90の大きな市場の主要なオフィスの賃貸状況が2012年第2四半期に0.6%上昇している。

ドイツでは多くの住宅取引が行われ、住宅市場が好調である。アメリカでは引き続き賃貸住宅市場に勢いが見られる。また、アジアでは中国と香港で住宅の売上が改善している。同じくアジアのインドネシアのジャカルタでは、貸付金利が低く賃貸での利益を得やすいため、投資家の関心が高く、住宅の売上が上昇している。

Jones Lang Lasalle社　HP
http://www.joneslanglasalle.com/GMP/en-gb/Pages/globalmarketperspective.aspx


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