国土交通省は9月7日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会　中間とりまとめ」を発表した。

「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」（座長 中川 雅之 日本大学経済学部 教授）は、国土交通省が、不動産流通市場における情報整備のあり方を具体的に検討する場としてを設置。平成24年7月から4回にわたる討議を重ね、その「中間とりまとめ」を策定したもの。

「中間とりまとめ」の内容は、これまでの研究会における議論を踏まえ、今後検討を具体化していく不動産に係る情報ストック整備とレインズ機能の充実における課題を整理し、その方向性について一定のとりまとめを行ったものとしている。

「中間とりまとめ」では、不動産流通市場における情報整備が、透明性向上による市場規模の拡大と、不動産市場へより多くの投資資金を呼び込むための投資環境の整備に、また、事業者の信頼性向上及び取引の安全性確保にむすびつくとして、その必要性を指摘。

現状認識においては、「不動産に係る情報の整備及び提供に関する現状」として、住宅購入希望者が求める情報ニーズの増加に対して、現状ではこれらの情報の整備及び提供が十分でない。仲介に当たり事業者が収集すべき情報の分散が効率的な業務執行、ひいては円滑な不動産流通の阻害要因となっている点などを問題点として指摘。

また、「媒介・レインズ制度に関する現状」として、住宅購入希望者が関心を有する項目に情報の入力がされていない場合が多い点など、流通市場の環境変化に対応した情報内容が不十分であること。個人情報保護の要請もあり蓄積された情報の活用が十分とはいえないなどの問題点も挙げられている。

今後は、平成25年度において予算措置を講じ、情報ストック整備の具体的なシステムに関する検討は、専門的見地からの調査・研究を行いシステムの基本的な構想を策定、また、レインズの運用のあり方について、引き続き検討・調整を進めることが必要としている。

国土交通省　「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会　中間とりまとめについて」
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