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厚生労働省が年金に関する所在不明高齢者への対応状況について発表

2012/9/23 21:00

消息不明などのケースに年金差止め
厚生労働省が2012年9月5日付で公式サイトにて発表したところによると、2011年(平成23年)2月定期支払いにおいて、消息不明になっているなどの572人について、年金の差止めを実施したという。

これは所在不明高齢者の不正受給問題に関して、後期高齢者医療を2009年(平成21年)7月から2010年(平成22年)6月までの1年間継続して利用していない76歳以上の年金受給者について、現況確認のため2010年11月に行った現況申告書の送付結果に基づいて行われた措置。

その後、厚生労働省では、2011年8月定期支払いまでに新たに消息が不明であるなどの357人の年金の差止めを公表している。

現況届提出者に対しての調査報告も発表
このほか、厚生労働省では、住基ネットによる生存確認が不可能なため、現況届の提出により生存確認を行っているケースで、後期高齢者医療を2009年7月から2011年6月までの2年間継続して利用していない年金受給者632人についての、市町村や日本年金機構職員による調査結果の概要についても発表。

また、死亡判明などによる年金の過払いが判明した場合は、遺族に対し年金の返還を求めているとのこと。

外部リンク

所在不明高齢者に係る年金の差止めについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6.html

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