東京都は9月20日、国土利用計画法に基づく平成24年7月1日時点の東京都の基準地価格のとりまとめを公表した。

東京都全域の基準地価格は、住宅地、商業地などすべての用途で平均変動率が4年連続の下落となった。ただし下落率は、いずれも縮小している。

住宅の平均変動率は、区部全域ではマイナス0.5％、多摩地区全域ではマイナス0.6％と下落したが、いずれも前年より0.8％ほど変動率が縮んだ。

東京都の新設住宅着工戸数は、昨年8月に前年同月比＋50.4％を示したあと、前年同月比のラインで停滞している。

東京都区部の新築マンションの供給戸数は、平成23年7月以降、前年同月比のラインで上下動を繰り返しており、平成24年1月に前年同月比＋71.4％。その後、4か月連続で前年同月を上回ったものの、5月と6月は2か月連続で前年同月を下回った。

ただし、6月の初月契約率は75.8％と、好不調の基準とされる70％を8か月連続でオーバーしている。

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都心5区（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区）における6月の大型ビル空室率は9.43％で、前月比＋0.03％。3か月連続で上昇した。需給緩和局面の目安とされる5％を41か月連続で上回っている。

また、平均募集賃料は前月比＋0.20％で、2か月連続で上昇したが、前年同月比では42か月連続で下落している。

新築ビル空室率は、前月比マイナス2.79％の36.37％。3か月ぶりの低下だが、前年同月比では8か月連続で上昇している。平均募集賃料は前月比マイナス0.88％となり、2か月ぶりの下落。前年同月比もマイナス2.9％と、49か月連続で前年同月を下回った。

平成24年東京都基準地価格の概要｜東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET