2011年３月の東日本大震災をきっかけに、液状化現象や避難生活への懸念が広がったため高層マンションの買い控えが広がっていました。とくに東京の湾岸エリアは人気スポットであるため、販売が不振の時期が続くとこの先どうなってしまうのかという懸念がありました。しかし住宅各社が震災や地震があった場合の対応などを進めた結果、需要が順調に回復してきています。

三井不動産は昨年の震災後から販売を控えていましたが、今年に入ってから販売を再開。すでに東京湾岸地区の高層マンションの９割の契約が成立しています。また周辺地域のマンションもかなり好調な状況を維持しています。どうしてこんなに湾岸地域の物件が人気なのかというと、都心に近いことと商業施設が充実していることにあります。


震災以降、住宅各社は地震の揺れを抑える構造などの地震対策を入居希望者にくわしく説明をするようになりました。入居希望者のニーズは安全や安心に対する備えができているかということなので、震災や地震が起きた時にどうなるのかということをしっかり説明することによって契約に結びつけています。

また都心から近いということで、いざ震災が起こったとしても家まで歩いて帰ることができる湾岸地域に住居を構えたいと言う人が急増。帰宅困難者の問題から逆に、どんなことがあっても家に帰ることができるという立地の良さが消費者の心をつかんでいます。

三井不動産
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