国土交通省は10月12日、地震時等に著しく危険な密集市街地について、調査結果を公表した。

密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である、著しく危険な密集市街地を把握するもので、全国の市区町村を対象に実施。平成24年3月1日時点で、全国に197地区（5,745ha）が当該危険市街地となっている。

＊画像は添付資料（東京都の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図）より
都道府県別の、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の地区数・面積一覧では、面積で大阪府が11地区・2,248haでもっとも広く、次いで、東京都113地区・1,683ha、神奈川県25地区・690ha、京都府13地区・362ha、長崎県4地区・262ha、兵庫県4地区・225ha、愛知県3地区・104haなどとなっている。

地方公共団体における密集市街地の改善に向けた取り組み状況では、建物の不燃化・耐震化に向けた取り組みは171地区で、避難経路確保、空地の確保に向けた取り組みは156地区で、住民の啓発に係る取り組みは133地区で実施中となっている。

国土交通省「地震時等に著しく危険な密集市街地」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000102.html