既に解散を決めている北海道電気工事事業厚生年金基金に加え、新たに２基金（北海道トラック・北海道石油業）が解散の方針を決めたと、各紙が報道した。

道内でＡＩＪ投資顧問で資産の一部運用をしていた４つの厚生年金基金の内、これで３つの基金が解散の方針を決めた事になる。



残り１基金（北海道乗用車厚生年金基金）の担当者は、「今のところ解散は考えていない。」としていいるが、厳しい状況であるという。

北海道トラック基金は、１９０億円、石油業は１２６億円の積立金不足になっており、解散するにはこの不足分の穴埋めが必要であることから、北海道トラック基金の朝倉武常務理事は、「解散以外の選択肢はないが、法改正を待たないと動けず、早く結論を出してほしい。少しでも負担が減るような見直しをしてほしい」とコメントしている。

影響は大きく、トラック業者約３５０社による北海道トラック、ガソリンスタンド業者など約３８０社による北海道石油業の厚生年金基金となり、両基金とも原因として「株価低迷による運用利回りの悪化」「巨額の企業年金資産を消失させたＡＩＪ問題」が追い打ちをかけたとしている。

この不足分については、穴埋めが解散条件となっているが、例えば石油業の場合、加入企業の負担は従業員一人当たり２００万円にものぼる。この企業負担が重荷となり倒産するケース、業績等の問題による倒産するケースがあると、残る企業が負担分を引き継がなければならず、さらに負担が増加する。

厚生労働省は、厚生年金基金の廃止を打ち出しているが、こうした不足分の穴埋めや倒産企業分の負担などに関しての詳細が決まっていない。来年の通常国会に法案を提出する予定としているが、目を離せない状況である。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503S_V11C12A0EE8000/